キレイなエレベーター 法定点検
事件発生後、栃木県警は、日月初日の電話の際は母親が加害者に向けて暴言を吐いたことが殺害のきっかけになったと、ウソの情報を流したのである。
まさに、桶川ストーカー事件と同じ構造が見てとれる。
いずれの事件のケースも、民事裁判で事実が明らかになってくるのだが、県警も栃木県警も、被害者の家族に謝罪をしている。
しかし、訴訟前に埼玉裁判になると、手のひらを返したように、偽証をしてまで責任はなかったと言い逃れを続けたのだ。
私たちメディアは、時としていろいろな間違いをしでかす。
被害者の方々に多大な迷惑をおかけすることもある。
ねしかし、だからといって、事実を捻じ曲げてまで自社の報道を正当化することはあり得ない。
少なくとも自浄作用はあると信じている。
それに比べ、警察は、権力を笠に、自分の都合で事実を隠したり、ときには歪曲したり、まったくでたらめの情報を流したりする。
私が危倶する点は、まさにここにある。
いんぺい警察が、被害者の味方ヅラをしてマスコミから切り離し、情報を隠蔽し放題になると、第2、第3の栃木リンチ殺人や桶川ストーカー殺人といった事件が起こる可能性は十分にあり得るのだ。
他殺だった自殺6日付のA新聞がスクープした「お年前の白長野」は、警察の怠慢やウソを明かす事例である。
いくさかこの事件は、初年3月泊目、長野県生坂村の東京電力生坂ダムで、『自殺』は殺人服役囚が犯行告会社員が、手足を物干し用の青いロープで縛られたまま、水死体で発見された。
長野県警松本署は、司法解剖や捜査の結果、自殺と断定し、捜査を打ち切っていた。
ところが、である。
4月、覚せい剤取締法違反の罪で愛知県内の刑務所に服役中の男が、Kさん殺害を打ち明ける手紙を長野県警に郵送したのである。
長野県警はまずいと思ったのだろう、いとも簡単に握りつぶして、知らんぷりすることにした。
なぜそんなことをしたのか。
自殺で処理して、殺人だとわかったとしてもすでに時効を過ぎているから捜査の必要性はないと横着を決め込んだのだ。
そうやって無視を決め込んでいた長野県警だが、出所間近になった男は、またも「私がやりました」と、手紙を書いてきたのである。
そうなると出所後、事実をあちこちでしゃべる可能性がある。
慌てた長野県警は、服役中の男に会いに行く。
余計なことは言うな、出所しても黙っていてほしいと説得するのだが、見事に失敗。
そこで初めて、警察は非を認めざるをえなくなった。
Kさんの母親は、A新聞の取材に対し「犯人が打ち明けてくれたのはありがたいが、何度も捜査するよう訴えたのに、警察は動いてくれなかった。
なぜあのとき、ちゃんと調ベてくれなかったのか」と訴えた。
やはり、ここでも警察の怠慢やウソ、さらに事実隠しに奔走したことが暴かれている。
しかし、このKさんの母親は、単なる自殺者の家族となり、犯罪被害者ではなかったのだ。
今後、基本法・基本計画の運用のなかで、このように警察の怠慢により被害者にもなれない人たちが生まれ、匿名に付されればマスコミに知れることもなく、闇から闇に葬られ、まさに新たな犯罪弱者を生むことになるのである。
情報を操作する警察長野県のKさんと同じようなケースになるのではないか、と懸念している事件がある。
未明、海上自衛官のMさんが徳島県阿南市で不慮のこつぜん死を遂げた。
女友だちとのデートに車ででかけたMさんは、女性と別れた後、忽然と姿を消し、そして遺体となって発見された。
自宅から数キロメートル以上離れた国道にグシャグシャになった車が放置してあり、近くを流れる川に落ちて亡くなっていたのだ。
私たちが徳島自衛官変死事件と呼んでいる事件である。
この事件は、腑に落ちないことが山積している。
司法解剖の結論が出ていないのに、徳島県警は「自殺」と断定。
その後も事実を隠ぺいするような動きを見せ、頑なに自殺だったと主張したのだ。
その後、納得がいかない遺族の独自調査によって、他殺であることがうかがえる実験結果や証言、数々の疑問点が浮かび上がってきた。
にもかかわらず、警察は遺族が再三捜査をやり直して欲しいと言っても自殺説を曲げなかった。
新たな証言者が出てきても耳を傾けようとはせず、新証言の取り消しや変更を求めるよう工作。
そして、あげくの果てに検察庁は最終判断で「自殺か事故かわからない」と突っぱねたのである。
ここまでくると、判断が覆ることは、そう簡単なことではないだろう。
Mさんも、遺族も今でも犯罪被害者ではない扱いなのである。
もし仮に、Mさんを殺害したという人間が名乗りでてきたとしたら、はどう対応するのだろうか。
事件ではないということは、徳島県警や検察今なお、Mさんの妹のKさんは、諦めてはいない。
納得していないからである。
「真実が知りたいだけなのに、警察は何一つまともに捜査をやっていない。
警察を信用したいが、信用できるわけがない」Mさんの事件をはじめ、被害者の方々が、これはおかしいと思い、自ら調べてマスコミに訴えてくる例が数多く見られる。
本来、捜査機関が、目の前の事件にきちんとした対処をしていくのが当然だ。
しかし、現実は、あるべき姿から遠く離れ、問題のように、余計な権限を与えてしまえば、がある。
その上犯罪被害者等基本計画の実名・匿名よりいびつな捜査当局に変容していく恐れつまり、警察は捜査をする以上、加害者や被害者、家族関係など、事件解明に向け、様々な情報を入手する。
これは、被害者の遺族たちは、被疑者を検挙してほしい、早く事件を解決してほしいという念から、やむなく情報を提供しているのである。
そうしたなかで、警察が入手した情報をすべて手中に収め、自分たちの意のままにその情報を操作するというのは極めて危険だ。
遺族たちの願いは、犯罪の捜査であって、情報の操作ではないからだ。
つまり、警察は犯罪の捜査をやるべき所であって、情報の操作をする機関ではない。
余計なことに目を向けていないできちんと捜査を進めろ、といいたい。
勘違いもはなはだしいのだ。
警察は報道に関わることについて実名・匿名、含めて余計なことをするのではなく、「それは警察の捜査とは関係のないことですから、メディアの人たちと直接話し合ってください。
私たちは報道機関ではないので」というのが、本来の筋だと思っている。
首輪をつけられるマスコミ被害者保護の裏側匿名報道は、犯罪被害者保護が前提として考えられている。
しかし、ときとして、被害者保護が過剰になった場合、どのような事態が引き起こされてしまうのか。
京都府宇治市の学習塾で、小学6年生の女児が殺害された。
犯人は、塾の講師をしていた大学生の男だ。
立て続けに起こる女児殺害事件に、社会の注目度は大きく、特に犯人が学習塾の講師だったことも驚きに拍車をかけた。
この事件で被害者の少女は、実名で報道されたが、おそらく警察側の意向だろう、遺族および周辺の取材はしないでほしい、というペーパーが、警察から記者クラブに出された。
すると、私たちメディアは、周辺取材をやめてしまう。
当然、遺族への取材も行わない。
要するに、加害者サイドの情報が警察から出され、報道もそれに終始してしまうのである。
ところが、3ヶ月ほど経って、被害者の両親が、警察の捜査や塾の対応に腹を立てて、マスコミに訴えてきた。
娘が生前、言っていたこと、それに対して塾がまったく取り合わなかったことなど、全然マスコミには伝わっていない。
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